持続化給付金とは?

持続化給付金とは新型コロナウイルスの蔓延による経済対策の一つである中小企業と個人事業主に対する給付金です。

 

用途は限定されておらず、事業全般に自由に使用できます。

 

返済義務はありません!

 

不正受給は絶対にダメです。不正受給のお手伝いは固くお断りいたしますのでご了承お願いします。

 

例えば以下のような受給要件を満たすような改ざんを行った場合は不正受給となります。
2019年の確定申告書を改ざんして特定月の売上を高くする。
2020年の売上台帳を改ざんして特定月の売上を低くする。

 

行政書士つばめ事務所が持続化給付金の申請を代行します!

報酬は給付金の5%のみ(税別)

 

報酬例:
個人事業主の最大給付金額100万円の場合→5万円(税別)
法人の最大給付金額200万円の場合→10万円(税別)

税理士による「確定申告書」や「毎月の収入額の第三者証明」などの他士業に改めて用意してもらう必要書類が生じた場合は別途料金が発生します。

 

地元の事業者様(愛知県尾張地方と岐阜県東濃地方)は大幅値引き!

愛知県春日井市にある行政書士つばめ事務所は本件をきっかけにお近くの事業者様と長いおつきあいをさせて頂きたいと考えております。

 

少しでも依頼しやすくなるように地元の事業者様からのご依頼は個人事業主様は2万円、法人様は4万円値引きさせて頂きます!

 

このような方におススメ!

手続きが面倒だからまだ申請していない

 

給付要件を満たしているか(自分が貰える対象なのか)よく判らない

 

自分で申請するつもりだったけど、忙しくてまだ申請していない

 

少し遅れてコロナの影響が出て、最近大きく売り上げが減少した

 

行政書士に頼んで安心したい

 

持続化給付金の詳細

 

給付額
法人    200万円まで
個人事業者 100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

 

【給付額の算定方法】
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上 × 12カ月)

 

例:2019年の売上500万円、2019年5月の売上50万円、2020年5月の売上20万円
400万円−(20万円×12カ月)=160万円  法人の場合は160万円 個人の場合は上限の100万円

 

以下の4つの要件を全て満たしていれば支給対象となります。

資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時
使用する従業員の数が2,000人以下であること。

 

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。

 

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

 

不給付要件に該当していないこと

 

第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

@雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
A今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
B2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

 

2020年1月〜3月の間に創業した事業者

2020年1月から3月の間に開業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規開業対象月)が存在する場合

 

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。

持続化給付金申請代行のお問合せはこちらからお願いします

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