一時支援金とは

『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下一時支援金)』とは2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者が対象となる支援金です。
用途は限定されておらず、事業全般に自由に使用できます。返済義務はありません。
詳細は経済産業省の一時支援金のページをご確認、お問合せください。

給付対象となり得る事業者

時短要請対象の飲食店に商品やサービスを提供する事業者

食品加工・製造事業者
器具・備品事業者
サービス事業者
流通関連事業者
飲食品・器具・備品等の生産者

飲食店(時短営業の要請を受けた協力金の支給対象である)は一時支援金の給付対象外です。
愛知県の例:愛知県感染防止対策協力金 
昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は支給対象になり得ます。
外出自粛等の影響を受けた対個人向け事業者

移動サービス事業者
外出の目的地で商品やサービスを提供する事業者
宿泊サービス事業者

 

給付対象について

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2019年比又は2020年比で、2021年の1〜3月のいずれかの月の売上が50%以上減少していること
資本金等が10億円未満または資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2千人以下の中小法人等、および個人事業者
公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人でないこと

 

当事務所からは上記の要件に加えて『保存書類(申請時の提出は不要、内容はケースごとに変わりますが用意するのが非常に難しいと思われるものもあります)を用意して7年間保存すること』を付け加えさせてください。

 

給付額と申請受付期間

中小法人 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
計算式:2020年または2019年の対象期間(1〜3月)の合計売上ー2021年の対象月(売上が50%以上減少した月)の売上×3か月

申請受付期間:2021年3月8日〜5月31日

一時支援金の申請に必要な書類

確定申告書

2019年1〜3月と2020年1〜3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
収受日付印のあるもの(e-taxの場合は受信通知メール)

過去の確定申告書と合わせて2020年最新の確定申告書が必要になるので、早めに終えておきましょう。
当事務所ではやよいを使っていますが、近年の経理ソフトは非常に賢くて、口座やクレジットカードと連携させることで自動でデータを取り込んで売上と経費の予測変換を行ってくれます。記帳〜確定申告までソフト一本でできて便利です。
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売上台帳

2021年の対象月の月間事業事業収入がわかる売上台帳

宣誓・同意書

宣誓・同意書はこちらからダウンロードできます。

本人確認書類(個人事業主等の場合のみ必要)

例:運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)等

履歴事項全部証明書(法人のみ必要)

発行されて3か月以内のもの

通帳
一時支援金に係る取引先情報一覧

こちらからダウンロードできます。

その他書類

事務局から追加提出を求められた書類、特例を用いる場合などに発生

保存書類

申請時に提出は求められませんが、調査時に備えて7年間保存しておかないといけない書類があります。
時短営業の飲食店との関連性を証明するための反復継続した取引を示す帳簿や通帳。外出自粛等の影響との関連性を証明するための帳簿書類、通帳、データ等

 

一時支援金の申請の流れ

申請用マイページの作成

一時支援金ホームページへアクセス

仮登録

ログインIDとパスワードを設定しマイページを作成

登録確認機関の事前確認を受ける

一時支援金事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を探す
愛知県春日井市の場合は商工会と信用金庫が中心です。

電話またはメールで事前確認の予約をする

登録確認機関に書類が揃っているか、給付対象等を正しく理解しているか等を確認してもらう

事前確認に必要な書類
@本人確認書類
A2019年分と2020年分の確定申告書
B2019年〜2021年の対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
C2019年1月から使用している事業用通帳
D宣誓・同意書

Bの各月の帳簿書類は2年分+数か月で25〜27か月分と大量に必要になるのでここが一番ネックになるかと思います。
正確な確定申告をするために毎月の記帳義務を果たしており、適切な保管をしている事業者様でしたら問題なく用意できるかと思いますが、もし今から遡って2年分作成しないといけないということになれば相当な労力が必要になると思われます。
この時点で今一度自社の状況を振り返って一時支援金を申請するかをご検討することをお勧め致します。
尚、申請しないのであれば帳簿を作成しなくてもよいというわけではなく、申請に関わらず正確な確定申告と税務調査に備えて、漏れなく継続して記帳すべきである旨を申し添えておきます。
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登録確認機関が事前確認通知番号を発行することでマイページから申請可能となる

 

マイページから申請

基本情報、売上額、口座情報の入力

必要書類のアップロード

申請に不備がある場合はメールとマイページから補正の連絡を受けます。
一時支援金が口座入金、給付通知書が郵送
保存書類を7年間保存
申請時に提出する必要はないですが、調査時に提出しなければならない保存書類を7年間保存しておいてください。

一時支援金の申請を代行します。

一時支援金の申請を代行します。
サービス内容
・申請用マイページの作成代行
・必要書類のご案内
・登録確認機関の紹介
・資料を電子化してマイページからWEB申請代行
・申請に不備がある場合に可能な範囲で補正

 

行政書士つばめ事務所は登録確認機関ではないので事前確認は行えず、事前確認通知番号は発行できないのでご了承のほどお願いします。お近くの登録確認機関を調べてご案内させて頂きます。

報酬

法人:6万円(税別) 個人事業主等:3万円(税別)

 

特例の対象になる場合はお引き受けできかねますのでご了承お願いします。

 

成功報酬(給付された場合のみ代金が発生)で構いませんが、安く報酬価格を抑えていることもあり、事務局の調査の立ち合いや事前確認書類である帳簿や保存書類の作成などは致しかねます。
また、給付後につきましては当事務所の関与外とさせて頂きます。『保存書類を保存しておかなかった』、『事務局の調査によって申請の内容にウソが見つかった』などの給付後の理由によって事務局より支援金の返却を求められた場合において当事務所は一切の責任を負わず、返金も致しませんのでご了承お願いします。

一時支援金のお問合せはこちらからお願いします。

給付対象になるか分からないので教えてほしいという質問をよく頂きますが、一時支援金事務局にお問合せ頂きますようお願いします(0120-211-240、IP電話等からは03-6629-0479)。
尚、事務局に問い合わせても判断してもらえないような難しい状態の事業者様につきましては当事務所でも判断はできかねます。
そのような状態の事業者様は給付対象であるか疑わしいグレーな状態にあり、仮に給付されても後に事務局の調査が優先的に行われると予測されます。給付対象なので大丈夫だと言い切ることは誰にもできないというような状態なので最終的には申請者様が自己責任で判断するしかありません。
当事務所では依頼者様が自身を給付対象だと判断したという前提で申請のお手伝いをさせて頂くのみです。

 

*は必須項目です

 

*会社名または事業名

法人、個人事業主の区別がつくように正確にご記入をお願いします。

 

*会社または事業の住所

 

都道府県

 

市区町村番地

 

マンション・ビル名

 

*ご担当者のお名前と電話番号

 

*ご担当者のメールアドレス

 

 

*現在の状況

2019年と2020年の確定申告を終えている

 

2019年〜2021年3月の各月の売上を正確に把握しており、売上台帳(25〜27か月分)を作成している

 

対象月(2019年、2020年の1〜3月(白色申告の場合は1年の平均売上)と比較して50%以上売上が減少した2021年の1〜3月)がある

 

上記は全てに該当していないと当事務所ではサポート致しかねますのでご了承お願いします。

 

*業態

飲食店(宣言地域内で時短営業の要請を受けた)と直接取引がある

 

飲食店(宣言地域内で時短営業の要請を受けた)と間接取引があり、自社が宣言地域内にある

 

主に個人顧客と継続取引をしていて、自社が宣言地域内にある

 

主に個人顧客と継続取引をしている旅行関連事業

 

上記のいずれにも該当しない場合は当事務所ではサポートは致しかねますのでご了承お願いします。
(該当しない場合は給付対象でないという意味ではございませんので誤解なきようお願いします、ご自身で申請されるか他の代行申請業者にご依頼ください)

 

参考情報
宣言地域:栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

 

旅行関連事業者:飲食(昼間営業)、宿泊、旅客運送、レンタカー、旅行代理店、文化娯楽サービス、小売(土産物等)

 

*お問合せ内容

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