コロナウイルスへの経済対策を紹介！政府や県の支援策を活用しよう！ | 春日井市の行政書士つばめ事務所

新型コロナウイルスによってビジネスにも多大な影響が出ております。

 

コストをかけてでもテイクアウトやテレワークなどの方法でコロナに対応するという積極的な会社もあれば、
コストをかけずにコロナが過ぎ去るまでじっと耐えるという消極的な会社もあるかと思います。

 

どちらが正しいといちがいに判断することはできませんが、どちらであっても必要になってくるのは【現在の難局を乗り切るためのお金】です。

 

政府や県でも支援金や給付金などの様々な支援策が施されています。

 

支援策は簡単に分けると以下の3つになります。

 

雇用調整助成給付金のように給付されるもの(返済が不要)
格安の金利や保証条件の緩和による借入(返済が必要)
現在検討中で未確定なもの

 

いくつかメジャーな支援策を紹介しますので、リンクをクリックして適用条件や申し込み方法をご確認ください。

返済が不要なコロナウイルスに対する支援策

国民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」

 

売上が半減した中小企業等に最大200万、個人事業主に100万円を支給する「持続化給付金」

 

原則３ヶ月、最大９ヶ月、 家賃相当額を自治体から家主さんに支給する「住宅確保給付金」

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 

休業協力要請に伴う新型コロナウイルス感染症対策協力金

 

返済が必要なコロナウイルスに対する支援策

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

セーフティネット保証制度

 

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

 

生活福祉資金制度の緊急小口貸付等の特例貸付

 

現在検討中のコロナウイルスに対する支援策

離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」

 

テナント家賃の３分の２を半年分補助「特別家賃支援給付金」

 

まとめ

如何だったでしょうか？

 

最優先で申請したいのは返済が不要な支援策ですね！

 

私の行政書士事務所を例に出すと、持続化給付金と緊急小口貸付は申請後、既に入金を受けました。

 

日本政策金融公庫の特別貸付と定額給付金は申請中ですね。

 

あとは特別家賃支援給付金に注目しています。

 

これらの支援策は自分が申告しなければ適用されません。

 

せっかく利用できる可能性があるのに使わないのはもったいない！

 

是非これを機にご検討ください。