建設業許可・経審も電子申請化するようです | 春日井市の建設業許可サポートセンター

建設業許可・経審も電子申請化するようです | 春日井市の建設業許可サポートセンター

建設業許可申請・経営事項審査が2022年度に電子申請化するようです。

9/2のwise(建設業許可の仕事に使っているソフトです)のメルマガで知りました。今年建設業法の改正で許可要件が一部変わることもあり、この数年で建設業許可の制度が大きく変わっていきますね。

 

 私は行政書士歴が浅いので制度変化の歴史については全然分かっていないのですが、時代の流れに合わせて変わっていくというのはとても良いことだと個人的には思います。

 

 事業年度終了届の郵送受付で申請者の負担軽減をするという試みはすでに始まっているのですが、電子申請化は初めての試みではないでしょうか。人的負担の軽減とペーパーレス化を同時に行える、郵送受付よりさらに踏み込んだ試みに見えます。

 

 

 役所へ足を運ばなくてもよくなるような試みは建設業以外でも進められています。市役所の発行証明書関係は郵送以外でもマイナンバーカードを用いてコンビニで発行できるようになりました。車庫証明はOSSという電子申請制度により、警察署へ行くのは車庫証明を受取に行くときだけでよくなります。試験的ですが、福岡市ではLINEで粗大ごみの受付ができるようになる試みを始めました。

 

 個人的にはキャッシュレス化をもっと進めて欲しい。先日の多治見市の市民委員会でも提言しましたが、具体的な取り組みは始まらないようです。政府はキャッシュレス化を推進しているはずなんですが・・・。コンビニや民間企業が積極的に電子マネーを使用できるように対応しているのを見習ってほしいです。さきほど福岡市の例をあげましたが、現状は粗大ごみ処理券をコンビニ等で購入しなければいけないのですが、そのうちにLINEPAYで粗大ごみ料金を払えるようになるという流れになって、最初に電子マネー受付を導入した市町村は福岡市になるのではと推測しています。そういった先進的な地域にはどんどん若者が集まり、人口が増えて行き、豊かになっていくことでしょう。

 

 どんどんと手続きがシンプルになっていきますね。近いうちにAIが参入してより手続きの簡略化は加速していく未来が見えます。行政書士に頼まずに自分でやれてしまうというケースも増えてきて確実に今ある行政書士の需要は減るだろうと予測しています。しかし、新人行政書士の私に求められるのは『悲観』ではなく『適応』だと思っています。便利なシステムやツールを使いこなすことで、時間という最も重要なコストを短縮させることができるので多くの仕事を引き受けることができます。最も重要なことは集客力であり、マーケティングの勉強と実践、行政書士つばめ事務所のブランディングに引き続き注力しなければいけません。

 

 この記事を書いている間に他県の行政書士の先生から依頼を受けた車庫証明の書類が届きました。
もちろん今日中に申請に行きます。行政書士つばめ事務所は『迅速・丁寧』がモットーなので(露骨なブランドアピール笑)

 

この記事を書いたきっかけの記事はこちらです。
建設業許可・経審 22年度に電子申請化